絶滅危惧種のチョウ、標本がネット競売に（読売新聞）
環境省が絶滅危惧(きぐ)種に指定しているチョウの標本が、インターネットオークションに出品されているとして、岐阜県の自然保護団体が、オークションの運営会社に絶滅危惧種の出品中止を求める抗議文を送った。
天然記念物ではなく、「種の保存法」でも指定されていない生物はオークションにかけても違法ではないが、環境省は「取引は絶滅危惧種の捕獲を助長する恐れがあり、控えるべきだ」としている。
ネットオークションに出品されていたのは、ヒメシロチョウとヒメヒカゲで、いずれも環境省のレッドリストで絶滅危惧１、２類に指定されている。岐阜県内で動植物や自然環境の保護活動に取り組む岐阜・美濃生態系研究会（三輪芳明会長）が、ヒメシロチョウを捕獲している愛好家がいることを知り、調査した結果わかった。
オークションのサイトには、「岐阜県産のヒメシロチョウ」「愛知県産ヒメヒカゲのペア」などとして複数出品され、「最近は保護されていて、岐阜県内でも生息がかなり限られている」「採集の際に地元の方とトラブルになるようになった」などのコメントが付けられている。
同会はオークションの運営会社に対し、これらのチョウを含め、絶滅危惧種を出品しないよう申し入れした。運営会社は「絶滅危惧種だが、標本で、乱獲ではないと考え、出品を認めた。指摘を受け、今後は削除も検討したい」としている。オークションでは１０００〜２０００円ほどで取引されていたという。
同会に所属する遠藤克彦・山口大名誉教授（環境生物学）は、「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が、日本で初めて開催されることを踏まえ、学術研究や子供の学習以外は、絶滅危惧種の捕獲を助長するようなことはやめてほしい」と話し、「自治体が貴重な生き物の商業目的の採集や取引を規制する条例の制定を検討していくべきだ」と指摘する。
環境省野生生物課は「オークションでの取引が過熱すれば、乱獲につながり、絶滅危惧種が絶滅に追いやられる。現行法では規制できないが、取引は控えるのが当然と考えている」としている。
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環境省野生生物課は「オークションでの取引が過熱すれば、乱獲につながり、絶滅危惧種が絶滅に追いやられる。現行法では規制できないが、取引は控えるのが当然と考えている」としている。
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＜覚せい剤＞使用容疑で大阪市職員を逮捕（毎日新聞）
大阪府警東署は２３日、大阪市中央卸売市場南港市場職員、吉岡徹容疑者（２６）＝同市浪速区大国３＝を覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕した。同署によると「１年ぐらい前から常用していた」と容疑を認めているという。
大阪市では職員の不祥事が相次いでおり、今年度の逮捕者は１９人目。３月、庁内に「服務規律確保プロジェクトチーム」を設置したばかりだった。
今回の逮捕容疑は、４〜１４日、覚せい剤を使用したとしている。吉岡容疑者は１４日夕、同市中央区の路上で職務質問を受け、尿から覚せい剤の成分が検出された。
大阪市職員の不祥事を巡っては１月、環境局職員が猟銃を発砲して３人を殺害後に自殺した事件があった。覚せい剤の所持や使用では、今回が５人目の逮捕者。他に、窃盗や痴漢などでも逮捕者が相次いでいる。
平松邦夫市長は「言語道断で、市民の皆様に誠に申し訳なく、重ねておわび申し上げます」とコメントした。【茶谷亮】
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鳩山邦夫氏の離党を承認 除名処分は見送り 自民党（産経新聞）
自民党は２４日午前、党本部で党紀委員会（中曽根弘文委員長）を開き、新党結成を目指し離党届を出していた鳩山邦夫元総務相（６１）＝衆院福岡６区＝の処分を審査し、離党届を受理することを決めた。
委員会では、鳩山氏は２度目の離党になることや、「結束をしなくてはいけない時期に、新党を作るのは反党行為だ」として、除名処分を求める意見が相次いだが、福岡県連から除名処分にすると夏の参院選の自民党候補の戦いに影響を及ぼすとの懸念が出されたことに配慮し、離党届を受理する穏便な措置で決着した。
また、今年１月に離党届を提出した近江屋信広前衆院議員（６０）の離党も了承。一方、みんなの党から参院選に出馬する清水鴻一郎前衆院議員（６４）は除名処分とした。
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また、今年１月に離党届を提出した近江屋信広前衆院議員（６０）の離党も了承。一方、みんなの党から参院選に出馬する清水鴻一郎前衆院議員（６４）は除名処分とした。
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郵政改革、官への先祖返り＝大島自民幹事長（時事通信）
自民党の大島理森幹事長は24日午後の記者会見で、政府が金融2社への間接的な政府出資の維持などを柱とする郵政改革の骨格をまとめたことについて「郵政の完全民営化路線を真っ向から否定するものだ。まさに民から官への郵政先祖返り法案と言わざるを得ない」と批判した。
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子ども手当法案可決へ＝公明の修正受け入れ−高校無償化も・衆院委（時事通信）
衆院厚生労働委員会は12日、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案を採決し、民主、社民、公明の各党などの賛成多数で可決する見通しだ。衆院文部科学委員会も同日、高校授業料の実質無償化法案を賛成多数で可決する方向。いずれも自民党が採決に反対していたが、与党側は採決に踏み切る構え。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた主要施策を盛り込んだ両法案は、共に16日に衆院通過の見通しだ。両法案に対し、公明党が修正を要求し、与党が一部を受け入れた。子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は12日、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ修正案を共同提出した。
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秋葉原無差別殺傷 きょう第６回公判（産経新聞）
東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告（２７）の第６回公判が１５日午後１時半から東京地裁（村山浩昭裁判長）で開かれる。今回は目撃者３人の証人尋問が行われる。
公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計４２人の証人尋問が予定されている。
加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。
起訴状によると、加藤被告は平成２０年６月８日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、３人をはねて殺害。さらにダガーナイフで４人を刺殺したほか１０人にけがを負わせたなどとしている。
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子ども手当修正案を了承＝公明（時事通信）
公明党は11日午前の中央幹事会で、与党と修正で合意した子ども手当支給法案を了承した。山口那津男代表は冒頭、「修正案を提案して合意がなされた。今回の案は、公明党の言ってきた児童手当の拡充そのものだ」と評価した。
同法案には、公明党の主張を踏まえ、付則に(1)児童養護施設の入所者など支給対象になっていない子どもへの支援(2)2011年度以降の子育て支援に関する施策の拡充−を検討することを盛り込んだ。
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同法案には、公明党の主張を踏まえ、付則に(1)児童養護施設の入所者など支給対象になっていない子どもへの支援(2)2011年度以降の子育て支援に関する施策の拡充−を検討することを盛り込んだ。
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関西初Ｈ＆Ｍ、若者２５００人行列 心斎橋にオープン （産経新聞）
スウェーデンのカジュアル衣料店「ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）」戎橋店が６日、大阪・ミナミの心斎橋にオープンした。関西ではＨ＆Ｍの出店は初めて。開店を前に、約２５００人の若者が道頓堀川沿いなどに約１キロ行列をつくった。
オープン初日は、世界で２千店目となることにちなんで先着２千人にＴシャツや非売品のキャンバスバッグをプレゼントしたほか、限定商品を用意した。
この日は雨が降るなか、開店を待つ客にオリジナルの傘が贈呈された。正午にテープカットとともに開店すると、長い列が次々と店内に吸い込まれた。
限定のバッグなどを手に入れた大阪府枚方市の大学２年、野村光美さん（２０）は午前４時から並んだという。「バッグは予想以上にかわいくて大満足。並んだかいがありました」と笑顔で話していた。
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2遺体、胸に銃創か＝4人死亡の民家火災−群馬（時事通信）
群馬県伊勢崎市の石材業藤生一郎さん（53）方で4人が死亡した火災で、4人のうち2人の胸には拳銃で撃たれたような跡があったことが5日、県警境署の調べで分かった。
4人のうち、女性1人は病院に搬送され死亡したが、藤生さんの長女でパート従業員早織さん（24）と確認された。
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楽天、新潮社と和解＝名誉棄損訴訟で（時事通信）
楽天は4日、週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、新潮社などに損害賠償と謝罪広告の掲載を求めていた訴訟で、東京高裁で和解が成立したと発表した。和解金支払いと謝罪広告掲載が内容という。
楽天は、同誌が2006年に社長のインサイダー取引疑惑などを報じたことで提訴。一審の東京地裁では新潮社側に計990万円の支払いを命じていた。
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