【いのちの懸け橋】（上）医療技術、ベトナムへ 子供救う“釣りざお”に（産経新聞）
「ベトナムには『人を助けたいなら魚ではなく、魚を釣る釣りざおを渡しなさい』ということわざがある。今回の事業は、まさにこのことわざ通りだ」
２月２２日、ベトナムの首都ハノイ。市街中心部にあるベトナム北部最大の総合病院「バックマイ病院」の会議室で、グエン・クォク・アン院長は、笑顔でこう語った。
「今回の事業で、先天性心疾患（生まれながらの心臓病）に苦しむベトナムの多くの子供が救われることを願っています」。アン院長に対し、国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）の木村壮介院長もほほえみながら返答した。
◆◇◆
明美ちゃん基金とＮＣＧＭ、バックマイ病院はこの日、基金の適用が決まった「ベトナムへの先天性心疾患の医療技術指導」事業に関する覚書を交わした。
事業の柱は２つ。ひとつは、日本から外科医、麻酔医、医療技師、看護師らで構成する医療団が年数回ベトナムへ渡航し、先天性心疾患の治療の技術指導を行う、というもの。
もうひとつは、ベトナムから同様の医療団を日本に招き、大学病院や一般病院で研修を受け、高度な技術を学んでもらう、というものだ。研修先は、東京女子医大病院（東京都新宿区）や榊原記念病院（同府中市）が予定されている。
長年にわたり国際医療協力に尽力してきたＮＣＧＭは、過去にも同病院に対して心臓病治療の技術指導を行ってきた経緯がある。
日本の高度な医療技術をベトナムの医師に伝えることで、先天性心疾患に苦しむベトナムの多くの子供を救おう、というのが今回の事業の狙いだ。
明美ちゃん基金は、読者の方々から寄せられた善意で、事業の支援を行っていくことになる。
◆◇◆
「世界に１００人の先天性心疾患の子供がいたら、このうち５０人は何の治療も受けられず、４０人は不十分な医療しか受けられない。必要な治療を受けられるのはわずか１０人にすぎない」
前東京女子医大心臓血管外科主任教授で、榊原サピアタワークリニック（東京都千代田区）の黒沢博身（ひろみ）院長は世界で先天性心疾患に苦しむ子供たちの状況をこう説明する。
新生児の約１％が抱えているといわれる先天性心疾患。日本では毎年約１万人が生まれてくる計算だが、この子たちは必要な治療を受けられる「１０人」の中でも、特に手厚い医療を受けられる状況にあるという。
だが、ベトナムでは…。
「世界の国々同様、ベトナムにも先天性心疾患に苦しむたくさんの子供がいる。しかし子供の手術ができる医療施設が、患者に比べて圧倒的に少ない」。こう話すのは、バックマイ病院の外科主任を務めるグエン・ホアン・ハー医師だ。
◆◇◆
他の東南アジア諸国に比べ高い医療技術を持っているといわれるベトナム。だが、それでも小さな心臓にメスを入れるには、足りないものが多い。ハー医師は「日本ではごく簡単な先天性心疾患の手術でも、ベトナムでは１年以上待たされたうえ、間に合わず亡くなっていくケースも多い」と説明する。
ある程度の技術はある。熱意もある。治療施設がまったくない絶望的な状況ではないものの、助けられるはずの子供に手が回らない。「目の前の魚を釣ることができない」。それが、今のベトナム医療の現状だという。
逆に言えば、誰かが釣りざおさえ渡せばいい。今回の事業の目的、それはまさにベトナムに医療技術という“釣りざお”を手渡すことなのだ。（豊吉広英）
・ 6月に「介護保険ホットライン」（医療介護ＣＢニュース）
・ ＪＲ福知山線脱線事故、２５日で５年 慰霊式開催へ（産経新聞）
・ 東京マラソンを法人化 石原知事が発表 出場枠のオークションも可能に（産経新聞）
・ 参院選比例で同一略称は「受理」＝「日本」使用で−政府答弁書（時事通信）
・ 来月4日に沖縄訪問で調整＝鳩山首相（時事通信）
２月２２日、ベトナムの首都ハノイ。市街中心部にあるベトナム北部最大の総合病院「バックマイ病院」の会議室で、グエン・クォク・アン院長は、笑顔でこう語った。
「今回の事業で、先天性心疾患（生まれながらの心臓病）に苦しむベトナムの多くの子供が救われることを願っています」。アン院長に対し、国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）の木村壮介院長もほほえみながら返答した。
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事業の柱は２つ。ひとつは、日本から外科医、麻酔医、医療技師、看護師らで構成する医療団が年数回ベトナムへ渡航し、先天性心疾患の治療の技術指導を行う、というもの。
もうひとつは、ベトナムから同様の医療団を日本に招き、大学病院や一般病院で研修を受け、高度な技術を学んでもらう、というものだ。研修先は、東京女子医大病院（東京都新宿区）や榊原記念病院（同府中市）が予定されている。
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両陛下、みどりの式典にご出席（産経新聞）
天皇、皇后両陛下は２３日、憲政記念館（東京都千代田区）で開かれた第４回「みどりの式典」（内閣府主催）に出席された。式典では、植物などに関する学術上の功績のあった個人に贈られる「みどりの学術賞」の授賞式があり、今年は立教大大学院理学研究科の黒岩常祥特任教授（６８）と、東大の鈴木和夫名誉教授（６５）が表彰された。両陛下は式典後のレセプションにも参加し、出席者と懇談された。
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＜交通事故死者数＞春の全国交通安全運動期間中は９６人（毎日新聞）
春の全国交通安全運動（６〜１５日）期間中の交通事故死者数は９６人で、警察庁が１９５４年に統計を取り始めて以降、秋も含めて最も少なかったことが１６日、同庁のまとめで分かった。前年より１２人少なく、初めて１００人を下回った。
ピーク時には春で３７２人（７０年）、秋で４４６人（７１年）が運動期間中の事故で死亡している。今期間中の事故死者の約半数が６５歳以上で、シートベルト非着用が原因の死者は昨年より４人増えて１８人。都道府県別死者数は兵庫県が７人で最も多く、千葉、石川など１０県はゼロだった。【合田月美】
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＜文科省＞天窓の安全管理の徹底求める通達 鹿児島の事故で（毎日新聞）
鹿児島県霧島市立陵南小で屋上の天窓が割れて小３男児が転落し重傷を負った事故を受け、文部科学省は１６日、都道府県教委に天窓について安全管理の徹底を求める通達を出した。
東京都杉並区の類似死亡事故（０８年）を機に出した文科省の通達２通のうち１通が、同市教委から市内の各学校に届いていなかったことも判明しており、市町村教委や各校への周知徹底を指示している。
通達では、安全点検の再実施や教職員の意識向上を求めている。同省学校健康教育課は「（霧島市の件は）教職員の共通理解など、周知徹底の部分で問題があった。配布リーフレットなどを活用し事故防止に努めてほしい」と語った。
・ 東北新幹線 新青森延伸１２月初旬に（毎日新聞）
・ ＜石原都知事＞新党の発起人に 手詰まりの都政に嫌気？（毎日新聞）
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・ 殺人の時効廃止、刑訴法改正案が参院委で可決（読売新聞）
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子ども手当、厚労省ＨＰに「一問一答」（読売新聞）
厚生労働省は６日、子ども手当に関する「一問一答」を同省ホームページに掲載した。
国会審議でも取り上げられた「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人」については、「支給されない」と明記した。
同省は３月３１日、実務を担当する自治体あてに支給要件などを通知した。この中で在日外国人への支給要件は、〈１〉少なくとも年２回以上、子どもと面会している〈２〉生活費などの送金がおおむね４か月に１度は継続的に行われている――ことなどとした。しかし、その後も、海外に子どもがいる在日外国人に支給するかどうかの問い合わせが相次いだため、具体的事例を挙げて説明することにした。
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・ 銃声 連続発砲か 福岡県大牟田市の住宅２カ所で（毎日新聞）
・ 追悼・藤田まこと、中村主水の勇姿再び〜劇場版「必殺」シリーズ6作を
・ 虐待の恐怖から救え 松本聖香さん事件から１年 遺族、厳罰化訴え（産経新聞）
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＜論文盗用＞東大がトルコ籍の元助教懲戒解雇、経歴偽造も（毎日新聞）
東京大は２日、他人の論文盗用や履歴書の虚偽が判明したトルコ国籍のアニリール・セルカン大学院工学系研究科元助教（３７）を３月３１日付で懲戒解雇したと発表した。
東大によると、元助教は実際には卒業していない米国の大学などの証明書を偽造して履歴書を提出、０５年に東大助手として採用された。０３年には全体の約４割を盗用した論文で東大から工学博士の学位を取得。０６年度の科学研究費補助金の報告書でも論文盗用や実際には存在しない文献を実績として虚偽報告していた。
東大は３月２日付で学位を取り消した。本人は１５日に辞職届を提出し、民法の規定に基づき２９日付で雇用契約が解除されていた。大学側は「論文盗用に加え、証明書偽造など極めて悪質」と判断、懲戒解雇とした。退職金は支払われない。【山田大輔】
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東大は３月２日付で学位を取り消した。本人は１５日に辞職届を提出し、民法の規定に基づき２９日付で雇用契約が解除されていた。大学側は「論文盗用に加え、証明書偽造など極めて悪質」と判断、懲戒解雇とした。退職金は支払われない。【山田大輔】
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駅トイレに侵入し、女性襲う 容疑で少年を逮捕（産経新聞）
駅の公衆トイレで女性にわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁少年事件課と荻窪署は、強制わいせつ致傷の疑いで、横浜市在住の自称塗装工の少年（１９）を逮捕した。同課によると、少年は容疑を認めている。
逮捕容疑は、今月２４日午前１０時過ぎ、東京都杉並区の西武新宿線上井草駅構内の公衆女子トイレで、都内在住の３０歳代の女性店員にわいせつな行為をしようとし、軽いけがを負わせたとしている。
同課によると、少年は女子トイレの個室に侵入し、中にいた女性を「騒いだら殺すぞ」と脅迫。わいせつ行為をしようとしたが女性に抵抗されたため逃走し、駆けつけた警察官に駅近くで取り押さえられた。女性は、少年ともみ合った際にけがを負った。
今年１月にも荻窪署管内で手口の似た事件が起きており、同課が関連を調べている。
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